伯耆町議会 2020-03-19 令和 2年 3月第 1回定例会（第4日 3月19日）
昨年１２月１９日、政府の全世代型社会保障検討会議は、それまでの検討成果について中間報告をまとめましたが、全ての世代で支え合う持続可能な社会保障制度において一定の負担はしかるべきであり、中間報告の中では財源の課題については触れておらず、提出された意見書案にも記載がありませんでした。
昨年１２月１９日、政府の全世代型社会保障検討会議は、それまでの検討成果について中間報告をまとめましたが、全ての世代で支え合う持続可能な社会保障制度において一定の負担はしかるべきであり、中間報告の中では財源の課題については触れておらず、提出された意見書案にも記載がありませんでした。
政府の全世代型社会保障検討会議が昨年１２月にまとめた中間報告で、後期高齢者の自己負担割合について、一定以上所得者は２割に引き上げると明記をし、社会保障審議会医療保険部会で自己負担２割導入について検討がされているところであります。
政府の全世代型社会保障検討会議が中間報告をまとめたところでありますが、その内容は国民に負担を強いる社会保障制度の改悪につながるものであります。ついては、日本国憲法第２５条の生存権の保障の精神に基づいた社会保障制度の充実となる施策を行うことを求め、別紙のとおり内閣総理大臣及び厚生労働大臣に対し地方議会からの意見書の提出を行い要請することを提案するものであります。
102 平野真理子議員（要望） ……………………………………………………………………………………… 102 岩永安子議員（～質問～令和２年度当初予算編成の考え方について、消費税増税〔市民の 暮らしに及ぼしている影響を市長はどのように認識しているのか、事業主に及ぼしてい る影響を市長はどのように認識しているのか、プレミアム付き商品券の効果を市長はど のように見ているのか〕について、全世代型社会保障検討会議
安倍内閣は、昨年９月にみずからを議長とする全世代型社会保障検討会議を立ち上げ、社会保障全般にわたる改革に向けた議論を進め、12月に中間報告を出しました。この報告の中で、人生100年時代の到来を見据え、お年寄りだけでなく子供たち、子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討してきたと述べています。
９月20日、安倍首相の招集する全世代型社会保障検討会議が、経団連会長、経済同友会会長、閣僚が参加して開催され、社会保障の給付減と負担増など議論が始まったと報道されています。この会議の検討課題になるのが、介護では、要介護１・２の生活援助サービスを総合事業へ移行する実質的な保険給付外しであり、医療では、本請願で訴えておられる内容の75歳以上の高齢者医療の窓口負担を１割から２割にすることが検討されます。